2010年04月16日

消費税論争勃発 民主執行部のバラマキ路線牽制(産経新聞)

 議論の発端は13日付の産経新聞のインタビューだった。仙谷氏は、消費税率引き上げの是非について、「論理的な考え方はかなり限られている」と指摘した上で、中期財政フレームで税率引き上げ明記を検討する考えを示した。

 仙谷、菅両氏の念頭にあるのは、すでに政府・民主党合同の企画委員会で始まったマニフェスト議論だ。党側からは3カ月後に迫った参院選を意識し、子ども手当など多額の財政出動を伴う政策を数多く盛り込んだ衆院選マニフェストの堅持を求める意見が噴出している。

 小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるという方が変だ」と強調。高嶋良充筆頭副幹事長も13日、「(消費税の議論は)参院選にとって民主党に非常にマイナスになる」と仙谷氏らの発言に苦言を呈した。そこには「バラマキこそが票になる」という昔ながらの考えが見え隠れする。

 これに対し、菅氏は「マニフェストには『入り(歳入)』と『出(歳出)』の両方が入っている。『出』だけ約束して『入り』は約束されていないわけではない」と仙谷氏を援護した。

 ここで見逃せないのは、財源論が、政府・民主党内で本格的な論争の域に発展している事実だ。責任政党として当たり前の話だが、政権獲得後の民主党では増税を含む財政論が浮上しても選挙への悪影響を懸念する声にかき消された。

 だが、もはや野党ではない。岐阜県連など地方組織からも、選挙対策を最優先に掲げる小沢氏に批判の声が上がり始めた。仙谷氏はこのような動きにも「現場の声は『弁解よりも前向きに行ける体制を作ってくれ』だ。僕もそう感じる」と理解を示す。

 政府と党の対立に神経をとがらせる平野博文官房長官は13日の記者会見で「そういう議論は時期尚早だ」と述べ、さっそく火消しに走り出した。

 とはいえ、内閣支持率は一部世論調査で20%台に下落し、「危険水域」に突入した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走もあり、政府・与党内では「ポスト鳩山」がささやかれ始めた。

 仙谷、菅両氏も有力候補であることは間違いない。仙谷氏は産経新聞のインタビューで首相への意欲を「(衆院議員の任期満了となる)3年半後は引退しているよ」と冗談っぽく否定した。それならば、あえて小沢執行部に論争を仕掛ける真意はどこにあるのか。(比護義則)

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2010年04月10日

ネット中傷 ドコモの上告棄却 最高裁(産経新聞)

 インターネットの掲示板に名誉を傷つけられるような書き込みをされた会社とその社長らが、プロバイダー責任法に基づき、書き込みに利用された接続業者「NTTドコモ」に発信者の契約者情報を開示するように求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であった。同小法廷は「接続業者は発信者の住所や氏名を把握しており、加害者を特定し被害者の権利救済を図る趣旨で、開示を求められる対象にあたる」と指摘、ドコモ側上告を棄却した。

 ドコモ側に契約者の住所や氏名を開示するよう命じた2審判決が確定した。同種の訴訟では、地、高裁段階で開示を命じる判決が大勢で、業界内でも理解が広がっていたが、最高裁が判断を示すのは初めて。

 争点は、接続業者がプロバイダー責任法に定められた、開示請求できる対象にあたるかどうか。ドコモ側は「開示請求の対象には該当せず、通信の検閲禁止にも反する」などと主張した。

 しかし、同小法廷は「不特定多数に受信されることを目的にした掲示板に書き込むための通信を媒介する接続業者は、開示請求の対象になる」と判断した。

 2審東京高裁判決などによると、「関東鳶工業」(静岡市)とその社長らは、ドコモの携帯電話からネットの掲示板に名誉を傷つける書き込みをされたとして、書き込んだ個人を特定して損害賠償請求するため、ドコモ側に発信者の契約者情報の開示を求めた。1審東京地裁はドコモが同法上の開示対象となる「特定電気通信役務提供者」にはあたらないと判断したが、2審は覆していた。

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2010年04月06日

「参院選後は政界再編」=民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は31日、都内で講演し、今後の政局について「民主党は(国民の)期待に応えていない。自民党はあした(にも)なくなってしまうという状態だ。従って私は、参院選が終わった後で思い切った政界再編が行われ、次の新しい時代の政治が生まれると考えている」と述べ、参院選の結果次第では政界再編もあり得るとの見方を示した。 

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